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民事-相談料・弁護料

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件および仲裁事件（仲裁センター事件を除く）については、経済的利益（※）を基準にして以下のように定めます。ただし、事案の内容により30％の範囲内で増減することがあります。 （消費税が別途かかります）

経済的利益

個々の事件を金銭的に評価したもので、報酬の基準とされるものです。

（例）

金銭債権に関する事件（借金の返済など）：債権総額（借金額相当分など）

賃料増減額請求事件：増減額分の7年分の額

所有権（建物を除く）に関する事件（返還・明渡請求など）：対象物の時価相当額

建物所有権に関する事件：建物時価相当額＋敷地の時価×1／3

占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用貸借に関する事件：対象たる物の時価の1／2の額（但し、その権利の時価が対象たる物の時価の1／2の額を超えるときは、その権利の時価相当額）

担保権に関する事件：被担保債権額

遺産分割請求事件：対象となる相続分の時価相当額（対象財産・相続分に争いのない部分については時価相当額の1／3）

計算の例

「500万円の貸金返還請求に関する訴訟事件の場合」
この場合、「金銭債権に関する事件」として、経済的利益は債権総額の500万円となるので、「金300万円を超え、金3,000万円以下の場合」に当たります。
そこで、
着手金＝（500万円×5%＋9万円）×1.05＝35万7,000円
報酬金＝（500万円×10%＋18万円）×1.05＝71万4,000円