相続問題

遺産分割での揉め事など、円満な遺産分割協議が難しい場合は、法律的な視点から現状を把握してベストな解決方法をご提案します。
また、被相続人死亡後、相続人間で争いが生ずることはよくあります。
そのような場合には弁護士に依頼し、場合によっては調停、審判などを経て遺産分割を実現されることをお勧めします。

分割の方法

解決までの流れ

誰がどの財産をどの方法でどれだけ取得するか相続人全員で協議します。
また、遺言書がある場合でも相続人全員の合意があれば、遺産をどのように分割しても問題ありません。
遺産の分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その分割協議は無効となってしまいます。

遺産分割調停

相続人同士で話がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行い、調停委員と共に裁判所で話し合いを行います。

遺産分割協議書とは、話し合いで合意した内容を書き記し、相続人全員が合意したことを証明するための書類です。
特に決まった書式はありませんが、その効力を十分に発揮させ後のトラブルを避けるためには細心の注意が必要となります。
また、不動産・預金・株式・自動車などの相続の手続きに必要な書類ですので、遺産分割協議書の作成は避けては通れません。

遺言書の制作

どの財産を誰に相続させるかを明確にし、後日の相続争いを未然に防ぐためには、遺言書の作成は有効な手段です。
しかし、自筆証書による遺言は極めて厳格な要件が定められており、その有効性が争われ、新たな問題となる場合もあります。
遺言書の作成に弁護士が関与し、遺言内容を明確化することにより、遺言書の効果をより確実にすることができます。

費用について

なお、弁護士費用は、一般的な民事事件費用によります。

遺産相続

遺言書制作

遺産総額によって金額が異なります。

遺言書執行

遺産総額によって金額が異なります。