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自己破産 [法律問題FAQ | 弁護士の知恵袋]

自己破産

自己破産は、クレジット会社や消費者金融から借金しましたが、支払いが
出来なくなってしまった人のために国が作った制度です。

最近はクレジット会社や消費者金融のキャッシュカードが誰にでも作成出来る
ことから、どこでもお金を借りることができます。

その便利さ故に、お金を借りすぎてしまい、月々の返済額の負担が大きくなり、
その支払いをするためにまた借金をする・・・といった悪循環に陥る人が増えて
きています。

自己破産は、多重債務で苦しむ人を助けるために作られた制度となり、自分が
保有している資産の全てを失くす代わりに全ての債務が帳消しにされます。
多重債務者には非常に助かる制度といえるでしょう。

自己破産は、更正をして生きていけるようにするのが目的として設けられた制度です。
自己破産後に新たに手に入れる資産などについては没収されることはありませんし、
働たらくこと生活をすることに制約はありません。

自己破産の手続きは、平成17年に改正され手続きも行い易くなりました。
自己破産という名称から敬遠したい気持ちもあるかもしれませんが、現状を抜け出すことが
出来る手段ですので利用を検討してみても良いでしょう。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、以下のようになります。

【自己破産のメリット】

①借金がゼロになる
免責を確定することが出来れば、全ての借金がなくなります。

②取立行為の停止
借金があることにより、クレジット会社、消費者金融などから電話などで
取り立て行為が頻繁に行われていると思いますが、自己破産の申し立てを
開始すると同時に、このような取立行為はなくなります。

自己破産による取立行為の規制は、司法書士や弁護士に依頼する場合、依頼した
その時点で適用され、個人で行う場合は、裁判所が自己破産の申し立てを受理した時点で
適用されます。

それでも取立行為が行われた場合は違法行為になりますので、そのクレジット会社、消費者金融は
処罰の対象となります。

③債務の返済の停止
自己破産の申し立てを行うと、債務の総額を確定するために債務の支払いも停止されます。
今まで借金の取立と借金の支払いのことで余裕が無く、毎日怯えて生活をしていた人も多いことと
思います。

自己破産の申し立てをするだけで、このように取立も支払いも停止します。
これだけでも精神的負担から解放されるのではないでしょうか?
自己破産の手続きを行うことにより、取り立てが停止し精神的に余裕が出来ること
これこそが最大のメリットなのではないでしょうか?

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、以下のようなものになります。

【自己破産のデメリット】

①破産者として認定されなければいけない
自己破産は裁判所に破産者として認定される必要があります。

②破産者として名前が記載される
破産者に認定されると、様々なリストに破産者として名前が記載されるます。
これにより多少の不利益が生じることがあります。

破産者として名前が記載されるのは、市町村役場の破産者名簿、官報、信用情報機関
になります。
但し、免責が確定された場合には、市町村役場の破産者名簿からは外されるます。
官報とは国が発行する広報誌になり、一般の人が目にすることは、滅多にありません。
信用情報機関に名前が掲載されると、ブラックリストにも名前が掲載されてしまうことに
なります。

ブラックリストに名前が載ると、5年~7年位はローンが組めなくなり、借金が出来なくなります。
しかし、自己破産の経験者は、二度と借金をないよう気をつけられるようです。

③資格制限がつく
自己破産の申請で破産者として認定されると、弁護士や会計士、税理士、司法書士など法律に携わる
職業の業務を行うことができなくなります。
さらに保証人、後見人になることも出来なくなります。

④その他 自分の資産であっても売買が不可能となったり、引越し、旅行も制限されることになります。
また、郵便物も破産管財人の確認なしに開封することが出来なくなります。

以上のようなことがデメリットとして挙げられ、不便なことも多々ありますが、免責が確定すればなくなる
制限が殆どになります。

自己破産の手続き手順

自己破産の手続きの手順は、以下のようになっています。

【自己破産の手続きの流れ】

①地方裁判所に申立書を提出
自己破産の手続きは、自己破産をする旨の申立書を地方裁判所に提出することから始まります。

②審理
地方裁判所では、申し立てをした人物が「本当に支払いが不能な状態なのか?」ついての審理が行われます。

③破産者認定
破産者となる条件が満たされていれば、破産者として認定されることになります。

④分配および、同時廃止
破産者として認定されれば、次は資産がある人は資産を換金して債権者に分配する破産手続きを始め、
資産がない人は破産宣告と同時に破産手続を終了します。

⑤免責
免責とは、破産宣告をした申し立て人の債務を支払う責任を裁判所において免除することを指します。
破産者として認められるだけで、借金がなくなるとカンチガイしている人が非常に多いのですが、破産者として
認定されたからと言って借金はなくなりません。

免責が確定することで初めて債務が無くなるのです。

免責を確定するにあたって、裁判所では再び審理が行われます。

免責には免責不許可事由というものがあり、借金の理由等により免責が受けられない例が幾つか
掲げてありますので確認して置くと良いでしょう。

この免責不許可事由にあてはまらなかったときに、ようやく免責を受けることが出来ます。
免責が確定されると、全ての債務に対する支払い義務がなくなり、破産宣告をした時の色々な
制限も解除されます。

しかし、ブラックリストからは名前は抹消されませんので、新たにローンを組もうとお考えに
なられている方はご注意ください。

費用

自己破産の申し立てに必要な費用は、裁判所に納める印紙代、予納郵券、破産予納金などで、一般的に
行われている同時廃止事案(資産がない人の破産手続き)の場合は、実費15,000円程度になります。

破産管財人事案(資産がある人の破産手続き)の場合は、資産の規模によって違ってきますが、最低でも
20万円ほどかかるようです。

これらの実費は、申し出る地方裁判所によっても金額が変わってきますので、事前に調べておいた方が
良いでしょう。

また、自己破産の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、これらの実費の他に弁護士や
司法書士に支払う代金が発生します。

弁護士や司法書士の報酬は、事務所によって変わってきます。

自己破産の相談の際に見積もり書を作成してもらうなどして、明確な金額を把握しておくと良いでしょう

弁護士や司法書士の一般的な報酬は、弁護士の場合で20~60万円、司法書士の場合で15~35万円程です。

事務所によって着手金が必要なところもあり、必要経費の全額を前納するように求める事務所もあるようです。

お金がない人のために分割払いに応じてくれる事務所もありますので、インターネットなどで調べてみると
良いでしょう。

【自己破産の申立てを自分でする場合(破産管財人の選任がない場合)】

納金約 2万円 収入印紙 15,000円 郵便切手 約5,000円

合計:約2~3万円の実費

【自己破産の申立てを専門家(弁護士・司法書士)に依頼する場合】

※弁護士の場合 実費+着手金20~50万円(+報酬額20~50万円)

※司法書士の場合 実費+報酬額15万円~30万円

自己破産を自分でする場合

自己破産の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、専門家だけあって手馴れており安心できます。

しかし、専門家に依頼することによりそれなりに費用が掛ってしまいます。

専門家に依頼すると費用が掛ってしまうことを理由に、弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼しないという方も
いらっしゃいます。

ご自身で自己破産の手続きを行うことは可能ですが、裁判所が自分で自己破産をすることを認めた場合に限るという条件が
ありますので、ご注意ください。

裁判所の判断によっては、個人での自己破産の申し立てには応じない場合もあります。

東京などでは自己破産をする人が多く、弁護士や司法書士に依頼することを勧められることが多いようです。

しかし、自己破産をしようとしている人に余分なお金はありませんので、手段の一つとして考えても良いかと

思います。

自己破産の手続きを自分で行うにも、最低限の費用は必要となります。

その費用を確保すること、これが一番大事なことです。

これから自己破産をするのですから、それ以上、借金の支払いをする必要はありません。

その分のお金を自己破産の費用に回してしまいましょう。

自己破産の申立の用紙は裁判所にあります、その際に必要な書類などを聞いておき、不備がないように
準備しておきましょう。

免責不許可事由

免責不許可事由とは、自己破産をし、免責を得る時に審理される事由のことです。

免責が確定されるには、免責不許可事由がないことが条件になります。

【免責不許可事由】

1.浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したとき
2.既に返済不能の状態なのに、偽って借金をしたり、クレジットで商品を購入したとき
3.高額な財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益になることをしたとき
4.既に支払不能状態にあるのに特定の債権者にだけ支払ってしまったとき
5.過去7年以内に自己破産申立てをして免責を得ていた場合
6.一部の借金を除いて自己破産の申立てをしたとき

以上が、免責不許可事由になります、この他にも免責不許可事由はありますが、事前に
調べておくとが必要です。

不明点がある場合にはは、裁判所に問合せましょう。

免責不許可自由が一つでもあれば、免責は確定されません。

免責が確定されなければ、その人はずっと破産者のままで色々な制限もそのままになります。

hasan/自己破産.txt · 最終更新: 2010/10/27 13:21 by ookawa
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