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申立て [法律問題FAQ | 弁護士の知恵袋]

申立て

破産原因(破産手続開始決定の実質的要件)

破産手続開始決定は、債務者が一定の経済的破綻に陥ったときになされます。
これを破産原因といい、その主なものが支払不能です(破産法第15条、16条、222条)。

破産手続開始決定は、債務者に以下のような破産原因があるときになされます。

一般の破産原因 債務者が支払不能にあるとき(破産法第15条1項)。
債務者が支払いを停止した時は、支払不能にあるものと推定されます(破産法第15条2項)。

法人の破産原因 法人である債務者が支払不能又は債務超過(財産をもって債務を完済することが出来ない
状態をいいます。)にあるとき(破産法第16条1項)。
但し、合名会社及び合資会社については、債務超過のみでは破産原因とはならない(同条2項)。
合名会社や合資会社が会社財産をもって会社の債務を完済できなければ、無限責任社員が弁済の
責任を負うからである(会社法第580条1項)。

相続財産の破産原因
相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することが出来ないと認めるとき
(破産法第223条)。

申立て

破産手続開始決定は、原則として破産手続開始の申立があって初めてなされます(破産法第30条1項)。

債務者が個人である場合、破産の申立ては、債務者の営業所、住所、居所又は財産を有する時に限り、
法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有する時に限り、
することが出来ます(同法4条1項)。

破産事件は、債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、外国に主たる営業所を有するときは
日本における主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときは
その普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属します(破産法第5条1項)。

多くの裁判所が、自己破産・同時廃止・免責の申立ての定型申立書を作成し、申立てを希望する者に
配布しています。
自己破産を申し立てる際には、申立てと同時に、財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の
一覧表を提出することが必要です(同法20条)。

前記の定型申立書においては、申立書のほかに陳述書も作成することになっていますが、この陳述書が
上記の「財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の一覧表」です。
この陳述書は、免責不許可事由の存否に関する証拠としても用いられます。

多くの裁判所においては、自己破産・同時廃止・免責を申し立てる際に、破産手続の費用を予納するよう
要求されます。
この予納金は主として官報公告の費用に充てられ、具体的な金額は裁判所によって異なりますが、
基本的には、同時廃止の場合には20,000円程度、管財人が選任される場合には200,000円程度(債権者が
多い時には多くなります。)であることが多いです。
また、これとは別に、破産及び免責の各申立ての手数料として合計1,500円(破産手続開始申立につき
1,000円(債権者申立の場合は20,000円、免責につき500円)の収入印紙を申立書に貼り、郵便物の料金に
充てるための費用として、裁判所が定める金額の郵便切手を予納しなければなりません(民事訴訟費用等に
関する法律)。 さらに、破産申立代理人を弁護士に依頼する時は、弁護士報酬として20万円以上、
司法書士に破産申立書類作成を依頼する時は、15万円以上の報酬を支払う必要があるが、各事務所によって
報酬額に差があります。

saimu/mousi.txt · 最終更新: 2010/03/11 23:10 (外部編集)
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